記号と用語（原典の原文）

記号と数の扱い（統計表利用上の注意）

「-」は、該当数値がないもの又は数字が得られないものを示す。

「0」は、集計した数値が表章単位に満たないものを示す。

統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

全国、都道府県、21大都市、大都市圏、都市圏及び距離帯は、10位を四捨五入して100位までを有効数字として表章

市区町村（21大都市を含まない）は、1位を四捨五入して10位までを有効数字として表章

統計表の数値は、総数に「不詳」の数を含むことから、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

本調査は標本調査であるため、統計表の数値は標本誤差を含んでいる。

市区町村の結果については、市区及び人口１万５千人以上の町村を表章の対象とした（人口は令和２年国勢調査時点）。

引用元：統計表利用上の注意（PDF・e-Stat） ・利用上の注意（総務省統計局） ・標本抽出方法及び結果の推定方法（総務省統計局）

当サイトの出し方：原典の「0」は、素の「0」ではなく 「0（単位未満）」と出しています（実測 2,993セル）。 原典の「-」はそのまま「-」で出しています（実測 213,896セル）。 0 や「該当なし」に書き換えていません。

調査の概要（原文）

全国の令和２年国勢調査調査区の中から全国平均約５分の１の調査区を抽出し、これらの調査区において令和５年２月１日現在により設定した単位区のうち、約20万単位区について調査した。

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯（１調査単位区当たり17住戸、計約340万住戸・世帯）を対象とした。

なお、住宅数概数集計による結果は速報値であり、住宅及び世帯に関する基本集計等による結果とは、必ずしも一致しない。

引用元：調査の概要（PDF・e-Stat）

用語の解説（原文）

住宅（用語の解説）

一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものをいう。

「廃屋」の扱い（用語の解説）

なお、いわゆる「廃屋」については、そのままではそこで家庭生活を営むことが困難なことから、この調査では住宅としていない。

一時現在者のみの住宅（用語の解説）

昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅

賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家（用語の解説）

賃貸用の空き家、売却用の空き家及び二次的住宅以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の種類の判断が困難な住宅を含む。）

賃貸用の空き家（用語の解説）

新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅

売却用の空き家（用語の解説）

新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅

二次的住宅（用語の解説）

別荘：週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅／その他：ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅

持ち家（用語の解説）

そこに居住している世帯が全部又は一部を所有している住宅。最近建築、購入又は相続した住宅で、登記がまだ済んでいない場合やローンなどの支払が完了していない場合も「持ち家」とした。また、親の名義の住宅に住んでいる場合も「持ち家」とした。

住宅の家賃（用語の解説）

持ち家以外の住宅において、最近、支払われた１か月分の家賃の金額。この「家賃」には、敷金・権利金・礼金や共益費・管理費などは含まれない。

主世帯、同居世帯（用語の解説）

１住宅に１世帯が住んでいる場合はその世帯を「主世帯」とし、１住宅に２世帯以上住んでいる場合には、そのうちの主な世帯（家の持ち主や借り主の世帯など）を「主世帯」とし、他の世帯を「同居世帯」とした。

腐朽・破損の有無（用語の解説）

住宅の主要な構造部分（壁・柱・床・はり・屋根等）やその他の部分の腐朽・破損の有無について、次のとおり区分した。腐朽・破損あり：建物の主要部分やその他の部分に不具合があるもの。例えば、外壁がところどころ落ちていたり、壁や基礎の一部にひびが入っていたり、かわらが一部はずれているものや、雨どいが破損してひさしの一部が取れている場合など。腐朽・破損なし：建物の主要部分やその他の部分に損傷がないもの

最低居住面積水準・誘導居住面積水準（用語の解説）

最低居住面積水準：世帯人員に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準／誘導居住面積水準：世帯人員に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準

高齢夫婦世帯（用語の解説）

「高齢夫婦世帯」とは、夫65歳以上かつ妻60歳以上の夫婦のみの世帯

公共下水道の有無（用語の解説）

調査区が公共下水道の処理区域であれば「公共下水道あり」、処理区域外であれば「公共下水道なし」とした。

引用元：用語の解説（PDF・e-Stat）

地域の区分（原典の「地域一覧－解説」の原文）

引用元：地域一覧（EXCEL・e-Stat）