このサイトについて・出典
住宅・土地統計データベースは、令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)の統計表を 市区町村・都道府県・全国の単位で読める形にした索引です。 公式サイトではありません。公開データアーカイブが公開データを再編成したものです。
出典
出典:「令和5年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)(https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html)(2026年10月23日に利用)
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)(2026年10月23日に利用)
「令和5年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)(https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html)(2026年10月23日に利用)を加工して作成(公開データアーカイブ)
調査の基準日:令和5年10月1日現在(2023-10-01)/データ取得日:2026年10月23日
統計表の公開(更新)日:e-Stat の一覧の表記で 2024-09-25(住宅及び世帯に関する基本集計)、2025-01-29(住宅の構造等に関する集計)、2025-03-26(土地集計)
公式の確認先: 住宅・土地統計調査(総務省統計局) ・令和5年調査の結果(総務省統計局) ・令和5年住宅・土地統計調査(e-Stat) ・当サイトが使った統計表の一覧
利用規約(原文の引用)
同じ調査なのに、ホストによって適用される規約の名前が違います。 調査のページ(www.stat.go.jp)は公共データ利用規約(第1.0版)=PDL1.0、 統計表を配っている e-Stat(www.e-stat.go.jp)は政府標準利用規約(第2.0版)です。 どちらも 2026年10月23日 に規約ページを開いて原文を確かめました。
総務省統計局(サイトの利用について)
統計局ホームページ(以下「当サイト」といいます。)及び統計局のソーシャルメディアアカウント(以下「当アカウント」といいます。)で掲載・発信している情報(以下「コンテンツ」といいます。)の著作権は、特記されていない限り統計局に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で、利用することができます。
イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)「○○調査結果」(総務省統計局) (当該ページのURL)を加工して作成
政府統計の総合窓口(e-Stat)(利用規約)
当サイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~6)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
(出典記載例)出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)/出典:「○○調査結果」(A省) など
イ 本利用ルールは、平成28年1月29日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
e-Stat の利用規約の別紙(本利用ルールが適用されないコンテンツ)に列挙されているのは、 e-Stat のロゴ・miripo と e-Micro のロゴ・API機能・統計地理情報システム・ミクロデータ利用電子申出窓口・調査票情報提供機能で、 統計表そのものは列挙されていません(2026年10月23日 に原文を確認)。 当サイトはロゴ・シンボルマーク・キャラクターを使っていません。
robots.txt(2026年10月23日 に実測):www.stat.go.jp は Disallow: /library/opac/ の1行だけ、 www.e-stat.go.jp は /core/ /profiles/ /admin/ /search/ などの指定で、 どちらも当サイトが取得した /data/jyutaku/ と /stat-search/ を禁じていません。 取得は同一ホストへのリクエストを3.5秒以上空けて行い、ログインも Bot 判定の回避もしていません。
既存の「住宅経済データベース」(jutaku)との違い
このサイト群には住宅をあつかう別のサイトがあります。原典・集計の単位・指標が別物です。
| 項目 | このサイト(住宅・土地統計データベース) | 住宅経済データベース |
|---|---|---|
| 原典 | 令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)。統計法に基づく標本調査 | 住宅経済関連データ(国土交通省住宅局)。各種調査から図表を集めた資料集 |
| 原典のURL | stat.go.jp/data/jyutaku/(統計表は e-Stat) | mlit.go.jp(住宅経済関連データ) |
| 集計の単位 | 市区町村・都道府県・全国(1地域=1ページ) | 図表(1図表=1ページ)。多くは全国の時系列 |
| 時点 | 令和5年10月1日現在の1時点 | 図表ごとに別。昭和からの長期時系列や月次を含む |
| 主な指標 | 総住宅数、空き家の4区分、持ち家と借家、建築の時期、腐朽・破損、住宅の規模、家賃、居住面積水準、高齢者世帯、公共下水道、現住居以外の土地 | 新設住宅着工戸数、住宅投資とGDP比、住宅ローン、既存住宅流通シェア、リフォーム市場規模、床面積の国際比較など |
| 適用される規約 | 総務省統計局:PDL1.0/e-Stat:政府標準利用規約2.0 | 国土交通省:PDL1.0 |
住宅経済データベースには住宅・土地統計調査から作られた図表も入っていますが、 それは全国の時系列の図表で、こちらの市区町村別の統計表とは別の表です。 2つのサイトの数字を横に並べて比べないでください(調査も時点も集計の単位も違います)。
このサイトがやっていないこと
- 合計・平均・率・順位を作っていません。画面の数は原典の統計表のセルの値だけです。 空き家率も作っていません(原典の統計表に率の列がありません)。 ただし原典の統計表には、原典が計算した平均の列が入っています (「1住宅当たり居住室数」「1住宅当たり居住室の畳数」「1住宅当たり延べ面積」「住宅の1人当たり居住室の畳数」 「住宅の1室当たり人員」「住宅の1か月当たり家賃」「1か月当たり共益費・管理費」「1世帯当たり居住室の畳数」の8つで、 原典の「表章項目」の欄にそう書かれています)。これは原典の値をそのまま出しているもので、 当サイトが割り算して作ったものではありません。
- 並べ替えは地域コード順と、原典の表の中の行の順だけです。数の多い順に並べることもしていません。
- 「この自治体は空き家が多い/少ない」という評価を書いていません。
- 将来の予測・推計をしていません。
- 記号を解釈していません。原典の「-」はそのまま、「0」は「0(単位未満)」として出します。
- 空欄を 0 で埋めていません。原典の値のセルに空欄は1つもありませんでした(1,079,003セルを実測)。
- 結果表の無い町村を推計で埋めていません。682の町村は原典の表章の対象外で、各都道府県のページに名前を出しています。
数の出し方(このサイトが実際にやっていること)
原典(e-Stat の EXCEL)のセルには、セル書式が入っています。実測した書式は2種類だけでした。
- #,##0_);(#,##0)(整数)… 3桁ごとのカンマは原典のセル書式そのものです。 このサイトはその書式どおりにカンマを付けて出しています(値は変えていません)。
- #,##0.00_);(#,##0.00)(小数2桁)… 小数2桁で出しています。 丸めてはいません。原典のセルに入っている生の値を全部調べ、 小数3桁以上のものは1つもありませんでした(12本・76,995セルを実測)。 つまり原典側で既に小数2桁になっており、このサイトが丸めた桁はありません。
このサイト自身が数えた数(地域の件数・表の本数・セルの個数など)も3桁ごとに区切って出しています。 原典の値と、このサイトが数えた数は、画面で別の場所に出しています (原典の値は表の中、数えた数は本文と「統計表の一覧」のページ)。
原典の値のセルの内訳(12本の合計・実測):数値 862,114/ 「-」 213,896/「0」(単位未満)2,993/空欄 0。 合計 1,079,003セル。
ページの数
| 種類 | 枚数 | 中身 |
|---|---|---|
| 市区町村 | 1,235 | 原典が表章の対象にしている市区・人口1万5千人以上の町村 |
| 都道府県 | 47 | 都道府県の集計結果+その都道府県の市区町村の一覧 |
| 全国 | 1 | 全国の集計結果 |
| 説明のページ | 4 | トップ/統計表の一覧/記号と用語/このサイトについて |
原典の市区町村は全部で1,917件(地域一覧の行数)で、 うち結果表があるのは1,235件、 残り682件は表章の対象外です。
連絡先・個人情報
このサイトに個人の氏名・連絡先は載せていません。原典の統計表は集計値だけで、個人を特定できる情報は入っていません。
編集・加工の主体は公開データアーカイブです(PDL1.0 の1.1が「編集・加工等を行ったこと及びその主体」を書くよう求めているため)。